千石涼太郎の日誌「時々記」

　賠償問題が解決できなどころか、放射性物資と化した瓦礫処理すらメドが立たず、避難民の生活がいまだ改善されない日本において、東京電力の福利厚生費がいまだ電気代に上乗せされ続けていることに、東京電力の経営陣も社員も、なんら反省がないことに、殺意を抱いている人も多いに違いない。テレビカメラの前で「福利厚生は当たり前」にようにしゃべっていた男が目の前に現れたら、振り上げたこぶしを下ろさずにいられるだろうか。正直、自信がない。

　有権者の多数が選んでしまった自民党政府が、国策と称して原発を推進し、市民の味方だと思っていた民主党も継続して行った原発推進ではあるが、事故を起こして放射能を出したのは東電である。その東電の過失によって避難生活を余儀なくされ、放射能によって命を縮められる人間が多数いるというのに、自分たちの「福利厚生」は人様のお金を使って温存するなどとう、厚かましいにもほどがある暴挙を私は許せないのだ。
　
　堅気とは思えないことを官僚も政治家も容認している理由は、公務員たちの感覚のズレにある。公務員の多くは官舎とか公務員宿舎、あるいは外郭団体の宿舎などに「とてつもなく安い賃料」で住んでいる。
　私自身、父親の職場が、いわゆる「事業団」であったことから、昭和５０年年代半ばに、狭くて古いとはいえ２ＤＫ＋Ｓ程度の間取りで３５００円程度の家賃で埼玉に住んでいた。駐車場代はタダだったと思う。同じような立地のアパートでひとり暮らししたとき、風呂なしで２３０００円だったことを考えると、どれだけ安かったわかるだろう。
　いまでも、同じレベルの民間住宅の半額〜１／４くらいで住めるはずだ。月々５万円安かったら、年間６０万円。中小企業の社員なら、これだけボーナスがもらえたら……と思うようが額をこっそり受け取っているのと、同じなのである。

　朝霞や杉並の公務員宿舎の問題が、話題になっているけれど。首都圏や札幌などは、民間のアパートやマンションにたくさんの空きがある。官舎など作らなくても、物件は腐るほどある。官舎を作ることは、民業を圧迫するだけ。不当に安い賃料は闇給与となんら変わらないのだ。
　教員住宅などを見ればわかるが、賃貸住宅の極端に少ない地域なら、公務員住宅を造るのもわかる。地価がべらぼうに安いような地域なら、破格の賃料も理解できるが、都会にはそもそも公務員住宅はないほうが経済効果としてもいいのである。

　公務で自分のクルマを乗り回すわけでもないのに、官舎の駐車場は民間の１／３程度の賃料。これを闇給与といわずに、なんというのか！　当たり前の感覚を公務員たちは失っている。これが、東電の暴挙を見逃す温床になっていることを市民は忘れてはいけないし、国民全体の奉仕者を自ら選んだ公務員は、肝に命じ、自らの意志で官舎はいらない！と、声を大にすべきなのである。



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